各種指定申請などの手続を全て、全国対応で代行・サポートさせて頂きます！
専門の行政書士にお任せください。
共同生活援助(グループホーム）サービス事業者としての指定を受ける為には、原則として、一定の要件を備え、書類を作成して申請先の自治体に提出する必要があります。
- 各種法人設立のサポート
（株式会社、一般社団法人、合同会社、社会福祉法人 etc.）
- 都道府県や市区町村との事前協議
- 指定申請書類の作成
- 添付書類の準備
- 役所の窓口への申請代理・書類提出
- 助成金・補助金申請など資金調達
- 開業後の経営コンサルティング
- 処遇改善加算計画書・実績報告書作成、届出代理
- 各種変更届出書類作成、届出代理
（運営規程、管理者、サービス管理責任者等）
- 実地指導（調査）、監査等の立ち合い
- 重要事項説明書、利用契約書及びマニュアル
就業規則等、各種書類作成
- 経営に関する助言
- 共同生活援助(グループホーム）事業所様のM＆A・事業承継支援
- etc.
共同生活援助(グループホーム）サービス事業に関する手続全てを代行・サポートさせて頂きます。
専門の行政書士にお任せください。
＊大阪を拠点に全国対応しております。
ご自宅・お勤め先など、ご希望の場所への出張相談について、お気軽にご連絡ください。